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2020年5月30日ー毎日新聞記事 外国人労働者の「特定技能」就労、準備不足で想定の1割弱3987人 制度創設1年

2020.05.30

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2802f2fbfff48c9a42202f93a644f27bdb90457

出入国在留管理庁は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人が創設から1年となる3月末時点で、政府の最大想定の1割に満たない3987人だったと発表した。資格試験の実施が出遅れるなど準備不足が影響し、伸び悩んだ。年度後半からは増加傾向が強まったが、2年目となる4月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により再び鈍化している。

2018年12月の改正入管法成立に伴い、特定技能は19年4月に創設された。人手不足が深刻な14業種が対象で、政府は初年度は最大4万7550人、5年間で最大34万5150人の受け入れを見込んだ。資格は業種ごとの技能試験と日本語試験に合格すれば取得できるほか、3年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。3987人のうち、技能実習からの移行が91・9%を占めた。

業種別では、飲食料品製造業が1402人で最も多く、農業686人▽素形材産業437人▽産業機械製造業428人▽建設業267人▽外食業246人――など。国籍は、ベトナムが半数超の2316人に上り、インドネシア456人、中国331人と続いた。就労地域は47都道府県にわたり、愛知県が337人で最多。千葉、東京、埼玉、福岡、茨城の5都県が200人を超えた。

特定技能の就労者は、創設から半年の19年9月末では219人と低迷。送り出し国との協力覚書の締結が制度開始後にずれ込み、業種ごとの試験実施も大きく出遅れたほか、国内の受け入れ企業にも手続きの周知が進まなかったことが要因とみられる。その後、送り出し国の制度整備や海外での試験実施が進み、20年2月末に2994人、3月末に3987人に達した。

だが、新型コロナの影響で日本を含む各国で出入国が制限されたほか、国内経済の悪化に伴う解雇例もあり、4月末は速報値で4497人と前月比510人増にとどまった。3月以降、国内外で技能試験の中止が相次いだが、再開の動きが出ているという。

2019年12月17日-朝日新聞記事  外国人「特定技能」伸び悩み 技能実習生は増加の一途

2019.12.21

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000005-asahi-soci

低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。年末には40万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、初年度に最大約4万7千人と試算されていたにもかかわらず、13日時点で1732人にとどまる。国内外の態勢が整わない中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。

政府は「労働力不足に対応するため」として、昨年12月8日に新たな在留資格「特定技能」を設ける「改正出入国管理法」を成立させた。

当時、政府は初年度だけで最大約4万7千人、5年間で最大約34万5千人がこの資格を得ると試算していた。特に導入初年度は、特定技能の資格を得る人の半数以上が技能実習からの移行組と想定されていた。

特定技能は介護や外食業、農業など14分野を対象として4月にスタートしたが、この資格を得た外国人は12月13日時点で1732人。政府の初年度想定の約3%にすぎない。申請中の人も現時点で約3700人にとどまる。

成立から制度開始まで約4カ月しかない「急ごしらえ」だったことから、送り出し国に想定された9カ国のうち、現在までに準備が整ったのはフィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシアの4カ国にとどまる。技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムは、まだ国内手続きを整備中だ。

一方で、技能実習生は増加の一途だ。今年6月末時点で約36万7千人で、半年で約3万9千人増えた。過去最多になる勢いだ。
朝日新聞社

2019年10月23日-共同通信記事 外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足

2019.10.23

外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足
10/23(水) 9:31配信

https://this.kiji.is/559534948300440673

出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。

留学生が日本で働くには在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。18年に変更した人は5年前の13年と比べると、2倍以上となった。

変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格が全体の93.2%を占めた。

 

2019年8月11日ー朝日新聞記事「看護師目指す外国人 落ちても「特定技能」へ 政府検討

2019.08.20

https://www.asahi.com/articles/ASM866TP2M86UTFL00G.html

介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。
厚生労働省によると、介護人材は2025年度に約34万人不足する見込み。4月に導入した新しい在留資格「特定技能」では、介護分野は5年間で6万人の受け入れを見込むが、不足解消のめどは立っていない。
一方、EPAに基づく在留資格は、介護や看護の現場で働きながら、介護福祉士や看護師の資格取得をめざすものだ。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格なら介護福祉士候補者は最長5年、看護師候補者は最長4年で帰国しなければならない。
制度が始まった08年度以降、介護福祉士の候補者はインドネシア、フィリピン、ベトナムから18年度までに約4300人が来日。計1724人が試験を受けたが、約4割にあたる739人が不合格だった。政府は5月、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用要項を改正。特定技能1号は最長5年働けるため、あわせて最長10年働けるようにした。
さらに今後、看護師試験に受からなかった人も、一定の条件を満たせば特定技能に移行可能にすることを検討している。

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